国立競技場運営事業にNTTドコモ主導のコンソーシアムが選定
2024年5月29日、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）は、国立競技場運営事業の公募手続きにおいて、株式会社NTTドコモを代表企業とするコンソーシアム「国立競技場 × Social Well-being グループ」を優先交渉権者として選定したと発表しました。このコンソーシアムは、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の4社で構成されています。
2025年4月から運営開始へ
選定されたコンソーシアムは、2025年4月から国立競技場の運営を開始する予定であり、今後はJSCとの実施契約の締結を進めていきます。本事業の目的は、国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることです。さらに、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営と利用促進により収益拡大を図り、国民の利益につなげることを目指しています。
3つの「CHANGE」でビジョン実現
本コンソーシアムは、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well-being」の実現を掲げ、以下の3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げています。
CHANGE1：グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新
プロ・アマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントを開催予定です。また、大型ビジョンやグループ席の新設、VIPルームの増設など、グローバル水準の体験価値を実現するための大規模投資を行います。
CHANGE2：国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化
最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境を整備し、スポーツ大会の決勝戦や日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催を目指します。
CHANGE3：ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム
次世代コミュニケーション基盤「IOWN®」の導入によりスマートスタジアムを実現し、スポーツ、音楽、その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催を計画しています。
日本のスポーツ文化の改革を推進
本コンソーシアムは、国立競技場を起点とした日本のスポーツ文化の改革を推進していくとしています。これにより、国立競技場がさらに多くの人々に愛され、利用される場所となることが期待されます。